日本は今電気代の値上げ問題が注目されていますが、以前から気になっていたユニバーサル料金も導入時には問題視されていたように思います。
この制度は、総務省が「国民生活に不可欠な電話サービスを全国どの世帯でも公平に安定的に利用できる環境を確保するために必要な費用」として導入したもので、消費者が負担する流れとなりました。携帯電話は2008年に導入され、会社にもよりますが、例えばソフトバンク社の携帯電話回線でしたら、毎月7円を負担するようになりました。プリペイド携帯電話を利用の場合は、毎回のリチャージに料金がかかるようです。
小額ではありますが、日本の携帯電話加入数は約1.2億ですから、簡単計算で合計収入が毎月約9億円になりますね。この額はNTT東西に交付金として交付されるようです。電話回線の高質化、回線自体のエリアカバレッジ、緊急番号などに当てられるようです。私も詳しくはありませんが、都市部以外のエリアではコストがかかり、成算がたっていないようですね。また公衆電話なども場所により赤字のようで、携帯電話が普及してしまっている現状では、より厳しくなっていく一方のようです。
携帯電話市場だけを見ても、日本は海外に比べても通信料が高い方だと思います。特にデータ通信は桁が違うほどです。携帯電話会社のインフラや電気法などに基づく決まりやコストの反映でしょうか。
それにしても、不景気のため、一般市民が負担すると言う意味では、消費税の増加も大きな課題となっていますね。アメリカはアメリカでState TaxやらFederal Taxやら、色々な種類のTaxが存在していますが、HanaCellでは一切消費税がかからないことを間違っているかもしれませんが、少々うれしく思います。（ちなみにこのうさちゃんは、ユニちゃんというユニバーサル料金を皆様の口座から引き落としていく、魔法使いとでも言いましょうか）
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